フラット35で相互協力　住金機構と和歌山・広川町

　住宅金融支援機構近畿支店(浪波哲史支店長)と和歌山県有田郡広川町(西岡利記町長)は6月11日、同町の子育て世帯の住宅取得を支援し、フラット35の融資金利を優遇する機構の事業と掛け合わせた「フラット35子育て支援型・地域活性化型」に係る相互協力に関する協定を締結した。

　今回の締結により、連携協定を結んだ地方公共団体は近畿2府4県で50団体、同県では7番目となる。

　同機構は17年4月に「ニッポン一億総活躍プラン」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」による地方創生の推進に向け、フラット35の新制度として「子育て支援型・地域活性化型」を創設した。