タワーマンション研究会報告 (下) 神戸市中心部で住宅規制 解体見据えた供給と管理を
住宅新報 2019年6月25日 号 3面
19年3月の都心機能誘導地区の都市計画決定の区域図。神戸市は、「都心機能高度集積地区」での住宅等の立地の原則禁止、「都心機能活性化地区」では住宅等の容積率の上限規制（敷地面積１０００ｍ２以上では４００％）の条例化を目指している
神戸市の住宅規制
神戸市は、15年度から将来の神戸の都心まちづくりの検討を進め、17年度に「都心の土地利用のあり方に関する有識者会議」を開催し、18年度に公表した「都心の土地利用誘導施策(素案)」では、市中心部の住宅開発の規制が盛り込まれた。
19年3月に都心機能誘導地区の都市計画決定(神戸市告示第713号)を行い、市の中心部の三宮駅周辺区域の「都心機能高度集積地区」(約22.6ヘクタール)では住宅等の立地を禁止し、その周辺の「都心機能活性化地区」(約292ヘクタール)では、住宅等の容積率の上限を設定する区域を定めた。
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