5月訪日客は3.7%増 JNTO調べ
住宅新報 2019年6月25日 号 2面
日本政府観光局(JNTO)の6月19日の発表によると、5月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比3.7%増の277万3100人で、5月として過去最高を記録した。
今回は訪日客数上位の中国が同13.1%増と伸長し、全体の数字をけん引。一方、同じく訪日客の多い韓国は同5.8%減、台湾も同3.1%減と失速。全体の数字としては4月の同0.9%増よりは改善したものの、依然として昨年の伸び率を下回った。
この結果について田端浩観光庁長官は、同日の定例会見で、4月と同様に国内の10連休の影響を挙げている。日本人の海外旅行の活性化により、航空便の高騰や予約困難、国内観光地の混雑を外国人が敬遠したという分析だ。また韓国については、日本への旅行に限らず同国のアウトバウンド自体が低調であることの影響が大きいとした。
民泊実績にも言及
また田端長官は会見の中で、6月15日に施行後1年を迎えた住宅宿泊事業法(民泊法)の実績についても言及。
6月14日時点での同法に基づく民泊事業の届け出は1万7551件で、施行日からは約7.9倍に増加。田端長官は「様々な他産業からの民泊マーケットへの参入にもつながった」と語り、「幅広い宿泊ニーズに対応できる選択肢を用意し、地方部での民泊の普及を促進していきたい」と方針を述べた。


























