鉄骨系住宅会社　木造分譲強化着々と　縮小する住宅市場に挑む

トヨタホーム、パナソニックH

コスト合理化の供給体制

　18年度の新設住宅着工戸数は95万戸。野村総合研究所は同着工戸数を30年度に60万戸と予測する。各種調査で同着工戸数の予測は数値に幅があるものの、減少見通しは軌を一にするところだ。縮小する市場をにらみ、昨年度、トヨタホームとパナソニックホームズは木造分譲への参入・強化を表明した。