東京・港区　高齢者の賃貸住み替え支援　対象や助成制度を拡大

　港区は4月から、従来の高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業を廃止し、19年度新規事業として「高齢者民間賃貸住宅入居支援事業」を開始している。2カ月間で14件の物件紹介の申し込みがあった。

　新事業では、民間賃貸住宅の紹介対象を「住み替えが必要で住まいに困窮している」に拡大し、東京都宅地建物取引業協会港区支部の協力を得て物件紹介を実施している。

　また、入居費用について、転居理由が自己の責めに寄らない立ち退き要求によるもので、紹介を受けた区内の民間賃貸住宅に賃貸借契約を結んだ場合は、礼金相当分や仲介手数料などの一部を助成する。上限は単身世帯が36万円、2人以上世帯が48万円。