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スタンダード会員限定タワーマンション研究会報告 (上) 持続可能な超高層を模索 学識経験者などが問題提起

住宅新報 2019年6月18日 号 3面

総合
  • 表1:耐震対策緊急促進事業(長周期地震動対策)。国交省の長周期地震動対策の対象区域にあるマンションを含む区分所有建物が対象

    1 / 2表1:耐震対策緊急促進事業(長周期地震動対策)。国交省の長周期地震動対策の対象区域にあるマンションを含む区分所有建物が対象

 冒頭、齊藤教授が「タワーマンションについて各地域各分野から発表を行い、持続可能な管理と終活などを検討する場としたい。まずは、12月に研究内容をまとめた共著『タワーマンションを問う 15の疑問に答える(仮)』の出版を目指していきたい」と会の趣旨を述べた。また、タワーマンション(超高層マンション)は、20階建て以上高さ60メートル以上とした。

全国に1700棟

 都市コンサルタントの村島正彦氏(studio harappa社長=写真)が国内外のタワーマンションの現状と課題について発表した。

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