司法書士法、調査士法 改正法が6月6日成立
住宅新報 2019年6月18日 号 2面
「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」が6月6日、衆議院本会議で可決、成立した。12日に公布され、施行は公布から1年6カ月以内。
近年は空き家問題への対応やADR手続きにおける代理など、司法書士と土地家屋調査士の業務範囲などが拡大。そこで同改正法は両資格の課題解決へ向け、基本的に共通の制度改正を行っている。
具体的には、まず両資格とも根拠法の第1条にそれぞれの使命を明記し、業務範囲と社会的役割を明確化。そして、これまでは各資格者が「共同」で設立することとされていた司法書士法人と土地家屋調査士法人を、1人で設立することを可能とした。


























