家賃債務保証業者会議 行政と業界の連携へ 情報共有など目指し初会合
住宅新報 2019年6月18日 号 2面

多くの登録業者が集まった
国土交通省は6月11日、「家賃債務保証業者会議」を立ち上げ、都内で初会合を開いた。17年10月に創設された家賃債務保証業者登録制度について、行政と業界、登録業者が連携を図り、適正な業務の運営や同制度の普及を促進することが目的。
あいさつに立った同省安心居住推進課の多田治樹課長は、同制度と同じ時期に始動した新たな住宅セーフティネット制度との密接な関係に触れ、「様々な社会課題に対して、家賃債務保証業が果たす役割は大きい」と期待感を示した。


























