単身者の入居拡大を答申　都住宅政策審　若年層の条件緩和など

　東京都住宅政策審議会(会長=浅見泰司東大大学院教授)は5月31日、19年度第2回会合を都庁で開き、「都営住宅における管理等の在り方について」の答申を決定し、都に提出した。浅見会長は「本答申では、子育て世帯への支援の一層の充実、単身者入居制度の拡大、高齢者への生活支援サービスの向上の3本の柱と、引き続き検討を要する課題について多様な観点から具体的な提言を行った。市区町村や民間などと連携し、しっかりとした施策を実行することに期待する」と述べた。

　単身者の入居制度の拡大についての主な提言内容は以下の通り。

　(1)若年単身者、いわゆる就職氷河期世代の人々などに一定の条件(低倍率の住戸、入居期限)を付すことにより、入居資格を認める。(2)応募割れしている住戸のある地域などにおいて、あっせん基準を弾力的に運用して住宅ストックの有効活用を図る。(3)都などの就労支援策と連携し、低収入で住宅に困窮する若年単身者の入居を進める。(4)建て替え用に確保している住戸について、大学等と連携した学生の入居を検討する。