最先端スマートシティ実現へ　日本版「スマートシティ」　担い手の多様化に課題も　ロボット技術活用　次のステージへ　>>(上)

　三菱地所が現在進行している大型再開発「東京駅前常盤橋プロジェクト」(大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業)。18年2月に着工した40階建てのA棟は、21年に竣工する予定だ。B棟が完成し同プロジェクトが完了するのは27年。A棟、B棟合わせて延べ床面積は約63万平方メートル、丸ビル4棟分に相当する。床面積が増える一方、少子高齢化、人手不足の中で適切な運営・管理を行うために、「新たなテクノロジーを活用する必要がある」(渋谷一太郎DX推進部統括)。

　街にある様々な情報を収集・分析し、モビティサービスやロボットサービスを有機的につなげるまちづくりは、同社の目指すスマートシティの一つの姿となっている。世界最先端のスマートシティ構築の試金石となるのが「東京駅前常盤橋プロジェクト」A棟になる。

　同社は、これまで警備ロボットや運搬ロボットなどを実際の建物で実証実験を行いながら、ロボットを活用しやすいよう建物の設計への反映や、連携するロボテックスベンチャー企業に情報をフィードバックしてきた。

　同社は5月17日、東京・丸の内で米国Marble社の自動搬送ロボットの自律走行による実証実験を行った。自動搬送ロボットは、17インチ×20インチ×17インチの内蔵ボックスに90キロまで荷物を積載可能。屋外のみならず、GPSが届かない屋内もシームレスに行き来することが可能だ。ビル内での荷物の運搬やビル間での荷物の運搬を自動で行える。床面積の増加に伴い、管理・運営上の課題となる輸送の合理化・効率化に期待する。

　また、将来的に公道での走行が可能になれば、集配センターから手元に届けるまでの人材確保をはじめとした様々な問題、いわゆる〝ラストワンマイル〟問題の解決にもつながる。「我々が持っている建物の内や外、街、郊外型ニュータウンを含め、いろいろな所で活用できるのではないか」(同)と期待する。

ハード・ソフト両面で

　スマートシティの定義は、欧米でも定まっていない。5月16日、東京建物が運営する「City　Lab　TOKYO(シティラボ東京)」(東京都中央区京橋3丁目)で開かれた「都市システムデザインとスマートシティに関する公開セミナー」。登壇したスウェーデン王立工科大のアンドリュー・カルボネン教授は、世界には1000を超えるスマートシティがあり、測定しやすいエネルギーや交通の分野に取り組みが偏りがちだと指摘する。

　東大都市工学科の小泉秀樹教授によると、日本のスマートシティは、大手ICT(情報通信技術)企業や不動産企業が主導。一方、欧米のスマートシティは、大企業からベンチャー、NPOや市民まで多様な主体が参加し、イノベーションの取り組みと新しいライフスタイルとの提示がセットになっているという。

　ハード、ソフト両面での提案と、関わる主体の多様性をどう確保していくのかは、日本のスマートシティにとっての課題となりつつある。

　　　　　　　(次週に続く)