訪日客増へスキーに着目　観光戦略実行推進会議

　インバウンド観光客は着実な増加を見せているものの、更なる観光振興のためには、日本各地の観光地の魅力向上は欠かせない。政府は5月20日、「20年に訪日外国人旅行者数4000万人」という目標へ向け、第31回観光戦略実行推進会議を開催。今回は〝スノーリゾートの活性化〟をテーマに、有識者へのヒアリングなどが行われた。

　出席したデービッド・アトキンソン小西美術工藝社社長は「日本は世界トップ3のスキー大国になる潜在能力を持つものの、スノーリゾートのハード面整備の投資が急務」と指摘する。また白馬観光開発の和田寛社長や、信州いいやま観光局インバウンド推進室の柴田さほり室長らもアトキンソン社長と同様の意見を述べ、外国語に対応できるスキーインストラクター確保のため、外国人の在留資格の更なる緩和も提案していた。

　菅義偉官房長官はこうした意見を受け、「政府として、スノーリゾート整備の課題に対し、規制緩和も含めてしっかり支援していく」と発言。また各省庁に対しても、課題解決に向けたアクションプランの策定を指示した。