30年後展望する専門委新設　国交省 国土審議会計画推進部会　「稼げる国土」などは廃止へ

　今回、計画推進部会内に新たに設置された有識者委員会は、「国土の長期展望専門委員会」。50(令和32)年までの国土の姿を展望し、将来の課題を整理すると共に、解決に向けた方策の検討を目的としている。14年に策定された「国土のグランドデザイン2050」を受け、15年に閣議決定された第2次国土形成計画(全国計画)に基づいて、外部の専門家を招いて進められている将来的な国土づくりに向けた検討の一環だ。

　同省はこの新たな専門委を設置した動機として、人口減少や高齢化のほか、ライフスタイルの多様化、AIなど先端技術の進化、国際環境の変化、頻発する災害といった社会の変化・課題を挙げる。

　19年度は50年までの国土の姿を予測した上で課題の整理に専念し、20年度にその課題の解決に向けた検討を行っていく。論点としては、主に「東京一極集中に伴う大規模災害リスクの分散」「地域を支える多業・多拠点居住者の活用」など、計4項目を想定している。

既存の専門委を整理

　21日の会合では、これまで開いてきた複数の専門委などについて、3カ年計画の集約としての報告も行われた。いずれも国土形成計画の「対流促進型国土」という基本構想に基づく専門委で、全国の各地域が個性を磨き、互いに連携することでイノベーションの創出を促すという国土の実現へ向けたアプローチを議論してきた。

　「稼げる国土専門委」は「今後新たに『知的対流拠点』を形成する地方都市への緩やかな支援が重要」と提言。「住み続けられる国土専門委」は「〝関係人口〟の拡大などを通じてヒト・モノ・カネ・情報の対流を促進し、地域の新しい内発的発展を形成する」ための施策の方向性を示した。そしてこの2つについては、「任務を終了した」として廃止することが決まった。

　「国土管理専門委」では、人口減少化の国土を見据え、将来的に放置されることが予想される土地に着目。従来通りの管理を行う土地のほか、最低限の土地管理による対応も選択肢に入れ、今後も必要な制度のあり方などを議論していく。「企画・モニタリング専門委」は同計画に必要なデータの調査などを担い、引き続き状況の把握や進ちょくの評価などを行う。

リニア社会の方向性も

　今回の部会では併せて、国土構造の大きな変化が想定されるリニア中央新幹線の開業を受けて設置された外部有識者委員会「スーパー・メガリージョン構想検討会」についても、最終的な取りまとめの報告が行われた。

　国などの予測では、リニアによって東名阪の三大都市圏が結び付き、巨大経済圏(スーパー・メガリージョン)が形成される。そこで同検討会は、三大都市圏やリニア沿線自治体、またそれ以外の地域についても、活発な「対流」によって新たな価値の創造を図り、持続可能な成長に向けて社会システムの転換や地域の魅力の強化などを行っていくことが望ましいと結論付けていた。