18年度 売買仲介実績 手数料収入、二極化進む 大手は続伸、過去最高も 単価上昇基調続きリテール好調
住宅新報 2019年5月28日 号 1面

主要不動産流通各社の2018年度(19年3月期)の売買仲介実績
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、18年度の首都圏における中古マンションの成約件数は3万7601件(前年度比1.2%増)。2年ぶりに前年度および16年度の3万7446件を上回り、過去最高となった。
成約物件のm2当たり単価は、6年連続で上昇して首都圏平均で52万円(同2.7%上昇)。この6年で35.4%上昇した。また、成約物件価格は3354万円(同3.1%上昇)で、m2単価同様に6年連続で上昇し、3300万円台となった。新規登録件数も5年連続で前年度を上回り20万8786件(同5.9%増)と初めて20万件を超えた。売り物件が市場に出回っている半面、「買いの客が鈍いエリアもある」など価格帯や築年スペックなどが合わないケースも見られている。
主要28社の動向を見ると、成約件数を伸ばした企業は16社で、減少した企業は11社となった。手数料収入は28社のうち14社が増収。二桁上昇は4社にとどまり、12社が減収となるなど、顧客獲得に向けた競争は激化している。






















