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スタンダード会員限定児相機能持つ施設を整備 大田区、19年度設計に着手

住宅新報 2019年5月21日 号 3面

総合

 東京都大田区は5月14日、従来の子ども家庭支援センターに児童相談所の機能を併せ持つ「(仮称)大田区子ども家庭総合支援センター」を整備することを発表した。19年度は基本・実施設計に着手し、補正予算に2520万円を計上した。

 施設予定地は、大田区大森西二丁目3番。大森西特別出張所の移転後の跡地に、相談機能(延べ床面積1900m2程度)と定員30人の一時保護所機能(同2000m2)を持つ施設を建設する。設計は19~21年度の3カ年で進める予定。開設時期は、5、6年後をめどにしている。

 現在、大田区には区立の児童相談所はなく、区民は都の品川児童相談所(担当地域は品川区、目黒区、大田区)を利用している。品川児童相談所の利用者の半分以上が大田区民であることから、区は同センターの整備を決定した。

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