横浜市　高優賃事業者募集　建設費や家賃の一部を助成

　横浜市は5月10日、19年度の「高齢者向け地域優良賃貸住宅」(高優賃)の事業者募集を公表した。バリアフリー仕様など、高齢者向け機能を備えた民間の賃貸住宅を新設する事業者に建設費や家賃の一部を補助する。説明会を6月11日に横浜開港記念館で開催する。事業者の受付期間は10月21～28日。

　募集戸数は150戸程度。整備費の補助は、建設費の6分の1(3階以上)または9分の1(1、2階)。戸当たり限度額は、30m2未満は100万円/戸、30～43m2未満は130万円/戸、43m2以上は160万円/戸。整備条件は、最寄り駅から徒歩で概ね20分以内、住戸5戸以上、25m2以上、バリアフリー仕様、緊急通報装置の設置など。

　同制度は00年から開始し、重層的な住宅セーフティネットの一つである公的賃貸住宅に位置付けられている。

　また、17年の「住宅セーフティネット法」の改正に伴い、国土交通省が新たに「セーフティネット住宅登録制度」と「経済的支援」を創設したことを受け、横浜市では登録制度を17年に、経済的支援を18年にそれぞれ開始した。経済的支援では、住宅確保要配慮者専用住宅に登録し、一定要件を満たした場合、家賃補助(月最大4万円)や家賃債務保証料補助が受けられる。登録物件は、国交省のウェブサイトに掲載される。

　問い合わせ先は、横浜市建築局住宅政策課。045(671)2917。