各地で総会

時流に敏感に対応

　浅野達哉・東京都宅建協会千代田中央支部長　令和元年に向けた新しい事業方針をご承認いただき会員に感謝したい。これからも真摯に丁寧に支部運営に取り組んでいく。支部は昨年、視察研修や若手会員向けの交流会を発足した。20年に向けて、インバウンド効果に伴う新しいビジネスチャンスの到来も予想される。会員のスキルアップのためにも、研修事業に力を入れ、新しい確かな情報を会員に発信していく。支部の伝統を守り、時代の変化に敏感に対応していきたい。

消費増税対策を周知

　飯野郁男・東京都宅建協会品川区支部長　新しい令和の時代を迎え、やるべきことは多数ある。中でも消費増税対策である住宅ローン減税の拡充など4つの施策を消費者に周知させ、住宅市場の冷え込みを抑えなければならない。また「空き家譲渡の3000万円特別控除」も、適用範囲が一部緩和され使いやすくなった。支部一同が力を合わせ、明るく分かりやすい住宅市場を目指していく。

幅広い意見を共有　小原啓嗣・東京都宅建協会北多摩支部長　本年度は、支部主催の研修会を通じ会員利益につながる情報を提供し、知識の定着を図っていくことを事業方針とした。現場での実践につなげていくことが求められる。時代の変化に対応していくには、会員間の情報交換を通して、幅広い意見を共有し取り入れることが大事だと考える。支部事業への積極的な参加をお願いしたい。

会員増強で本部に貢献

　石原弘・全日本不動産協会東京都本部港支部長　支部会員の協力のおかげで総会をつつがなく終了することができた。支部として今後も行政との協力関係を緊密にし、地域に貢献していく。研修などを通して会員支援にも尽力していく。港支部会員数は1100社を超えてきた。東京都本部が目標としている会員1万社達成に向け、支部一丸となって会員増強に貢献していきたい。