トヨタ自とパナソニック、住宅事業を統合、合弁会社設立へ　最先端技術のまちづくり推進

　パナソニックとトヨタ自動車は、モビリティやIoTなどの最先端テクノロジーを導入し、まちづくりの新たな価値創出を目指す合弁会社を20年1月7日付で設立する。両社の住宅事業統合に向けた契約を5月9日に結んだ。両グループ同一の出資比率とする合弁会社は「プライム・ライフ・テクノロジーズ」(本社東京)で、三井物産の出資も検討している。パナソニックの北野亮専務執行役員が新会社の社長に就任する。

　新会社は、パナソニックホームズ、パナソニック建設エンジニアリング、松村組とトヨタホームとその連結子会社のミサワホームを傘下に置き、両グループの自動運転等のモビリティ技術や通信等のテクノロジーを生かした高機能、高付加価値のまちづくりに取り組む。住宅事業の統合後もトヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズの3ブランドで住宅事業を展開。非住宅分野の建設機能を加えてまちづくりを推進する。住宅3社を合わせた戸建て住宅供給戸数は約1万7000戸規模となり、調達や製造、CS、施工設計、営業支援などのバックヤードの共通化も推し進める。

　「くらしアップデート」を掲げるパナソニックの津賀一宏社長は「価値あるまちづくりにはテクノロジーに支えられたサービスの充実が一層重要になってくる」と述べた。またトヨタ自動車の豊田章男社長は「すべてのモノ、サービスが情報でつながり、クルマを含めた町全体、社会全体という大きな視野で考えること、すなわち『コネクティッド・シティ』という発想が必要だ。両社の住宅事業を核に、トヨタのクルマやコネクティッド事業の強みと、パナソニックの家電や電池、IoT事業の強みを持ち寄り、新しい生活スタイルの提供にチャレンジしていく」としている。