18年度マンション総合調査　「永住」意識6割で過去最高

　国土交通省は4月26日、5年に一度行っている「マンション総合調査」の18年度調査結果をまとめ、公表した。マンション管理の実態を把握するために行っているもの。

　同調査によると、マンション居住者の永住意識は年々高まっており、今回は「永住するつもり」が62.8%(前回調査比10.4ポイント増)と6割を超え過去最高となった。

　同時に、居住者の高齢化も進行している様子だ。70歳代以上の世帯主の割合は22.2%で、前回調査から3.3ポイント増加。また「外部役員の選任意向」を見ると、外部専門家の理事会役員への選任を「検討している」「必要なら検討したい」としたマンションは合計28.3%で、その理由は「区分所有者の高齢化」の37.6%が最も割合が高かった。