国交省　ESG不動産投資検討会　国の指針で社会的合意を

　国土交通省は4月25日、第2回「ESG不動産投資のあり方検討会」(座長・中川雅之日本大学教授)を開いた。近年、投資家がESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)を重視する傾向が世界的に強まっていることを受け、2月に設置された外部有識者検討会。国内の不動産市場に、ESG・SDGsに沿った中長期的な投資を呼び込む環境整備を目指す。

　前半では、同検討会の設定した論点のうち「基本的な考え方」と「取り組みの方向性」の検討に向け、野村香織委員(国連環境計画・金融イニシアティブ日本ネットワーク・コーディネーター)と、オブザーバーとして参加している不動産証券化協会の内藤伸浩専務理事が発表を行った。

　野村委員は開発のもたらす影響について正負両面のインパクトを総体的に捉えることが必要だとしたほか、「事業性・採算性があれば、SDG投資(資金)はついてくる。そのための方法論やツールが重要」と述べた。