フラット35に不正利用の疑い　国交省は住金機構に対策強化を指示

過去最大級の規模

　資金使途を偽ってフラット35(今週のことば)を利用するという不正行為についての一部報道を受け、石井啓一国土交通大臣は5月7日の会見で「遺憾」と述べると共に、住宅金融支援機構に対して対策強化などの指示を行ったことを明かした。

　石井大臣は「(居住用の住宅ローンである)フラット35が本来の目的を逸脱し、不動産投資目的に利用されていたとすれば遺憾。このため、国土交通省から同機構に対し、事実関係の確認や不適正融資が確認された場合の適切な対応、不正利用対策の強化などを指示している」と発言。また「当省としても、不正融資の実態解明と対応、再発防止に向けて、引き続き同機構への指導を行っていく」と方針を示した。