ギャンブル依存症対策計画を策定　政府

　政府は4月19日、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を策定し、閣議決定した。

　同計画は、ギャンブル等依存症対策基本法の規定に基づき、国会に報告するもの。対策の基本的考え方と取り組むべき具体的施策からなる。

　関係事業者の取り組みとしては、新たに広告宣伝に関する全国的な指針を作成。注意喚起標語の大きさや時間を確保することを求める。また、施設内の取り組みとして、JRAや競艇では本人申告・家族申告によるアクセス制限に関し、個人認証システムの活用を検討する。競輪、オートについても、費用面で経営に大きな影響を与えないようにしつつ、同システムなど入場管理方法のあり方について検討するとしている。ぱちんこについては、自己申告プログラムの周知徹底と本人同意のない家族申告による入店制限の導入、顔認証システムの活用に係るモデル事業の取り組みを検討する。