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スタンダード会員限定全国の空き家846万戸前回より26万戸の増加 総務省調べ

住宅新報 2019年5月7日 号 2面

政策

 総務省が4月26日に発表した平成30年住宅・土地統計調査(住宅数概数集計)によると、全国の空き家数は846万戸で、平成25年の前回調査から約26万戸増加(前回比3.2%増)した。内訳を見ると、「売却用の住宅」と別荘などの「二次的住宅」の空き家が共に減少したが、「その他の住宅」が29万戸と大幅に増加した。昭和63年に394万戸だった空き家は、約30年で2.1倍に増加した。

 総住宅数は前回比179万戸増加(同3.0%増)の6242万戸で、空き家率は過去最高の13.6%(同0.1ポイント増)となった。

 空き家数の内訳は次の通り。「賃貸用の住宅」431万戸(同2万戸増)、「売却用の住宅」29万戸(同1万戸減)、「二次的住宅」38万戸(同3万戸減)、「その他の住宅」347万戸(同29万戸増)。

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