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スタンダード会員限定都市部・都心部共に前年度比約3割の増加 18年度マンション着工

住宅新報 2019年5月7日 号 2面

政策
  • 都市部の分譲マンション着工戸数と前年同月比増減

    1 / 4都市部の分譲マンション着工戸数と前年同月比増減

  • 事務所ビル着工棟数と床面積(全国~神奈川県)

    2 / 4事務所ビル着工棟数と床面積(全国~神奈川県)

  • 都心部の分譲マンション着工戸数と前年同月比増減

    3 / 4都心部の分譲マンション着工戸数と前年同月比増減

  • 事務所ビル着工棟数と床面積(宮城県~福岡県)

    4 / 4事務所ビル着工棟数と床面積(宮城県~福岡県)

 国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の18年度分譲マンション着工戸数は5万6315戸(前年度比28.5%増)で、昨年度の減少から再び増加に転じた。

 また都心部(東京14区、名古屋7区、大阪市)についても同様の傾向で、4万3155戸(同34.8%増)と大幅な増加を見せている。

 都市部、都心部共に、東京は1割程度戸数が増加。そして名古屋と大阪では更に著しく戸数が増加しており、全体の戸数を大きくけん引した。

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