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スタンダード会員限定18年度「フラット35」申請は11万4665戸 住金機構

住宅新報 2019年5月1日 号 3面

総合

 住宅金融支援機構は4月23日、18年度分の「フラット35」申請戸数を公表した。

 「フラット35」全体の申請戸数は11万4665戸で、実績金額は2兆5151億3236万円。どちらも前年度と比べ、5.2%の減少となっている。減少の要因について同機構は、「フラット35(買取型)」における借り換え利用が減少したためとしている。借り換えを除くと、申請戸数は同0.4%増、実績金額は1.5%増となる。

 また「フラット35(買取型)」は10万1394戸(同9.4%減)で、借り換えを除いた申請戸数は9万4853戸(同2.4%減)。一方、「フラット35(保証型)」は同46.7%増の1万3271戸と大幅増で、申請戸数全体に占める割合も11.6%(同4.1ポイント増)に上昇している。

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