不動産取引の適正化に一層の貢献 不動産適正取引推進機構 理事長 峰 久 幸 義
住宅新報 2019年5月1日 号 2面

不動産取引における紛争の未然防止と迅速な解決を推進するため、昭和59年に当機構は設立されました。以来、紛争事例の調査研究や紛争の調整に取り組み、電話相談や講師派遣を通じた情報提供にも努めてまいりました。また、都道府県から委託を受けて宅地建物取引士資格試験等を実施し、更に、新たな課題等を研究する不動産政策研究にも取り組んでおります。設立から35年が経ち、紛争事例の研究会は300回を超え、紛争調整の実績は170件を超えました。電話相談は年間で9000件に上り、産業界の皆様にも広くご利用いただいております。
令和の時代を迎え、今後一層の高齢化、外国人の増加、空き家・空地の増加等、不動産取引に影響を与える様々な変化が予想されています。これまで蓄積した知見と国・都道府県・産業界・学界・法曹界等との緊密なネットワークを生かして、社会の変化に対応した不動産取引の適正化に一層貢献できるよう努力してまいります。






















