バリアフリー促進へ指針　国交省　既存マニュアル等を拡充、統合

　国土交通省は4月12日、公共交通施設や建築物などの一体的なバリアフリー化の促進に向け、新たに「移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」を作成、公表した。

　同ガイドラインは、08年に作成された「バリアフリー基本構想作成に関するガイドブック」と、18年10月に作成された「移動等円滑化促進方針作成に関するマニュアル」を統合すると共に、内容の見直しや拡充を行ったもの。18年5月に改正バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律)が成立、同年11月に施行し、自治体が策定する移動等円滑化促進方針(マスタープラン)制度が創設されたことなどを受けて、内容を現行法に対応した形に整理している。

　具体的な内容としては、マスタープランと「基本構想」の概要や効果をはじめ、自治体がマスタープランを新規作成する場合の手順やポイントなどを紹介。また、複数の施設が連携してバリアフリー化を行った実際の取り組みなども掲載している。