幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 ◇39 新・ビジョンによせて 人口減少社会担う不動産業とは
住宅新報 2019年4月16日 号 11面
連載: 幸福論的「住宅論」

首都圏でも郊外の住宅地は子供の姿が少なくなり、人影もまばらになりつつある。そんな時代の地域社会を支える不動産業のあり方が今問われている
これからの不動産業のあるべき姿を描いた「新・不動産業ビジョン2030」の骨格がまとまった。
様々な変革が予想される今後10年程度の不動産業ビジョンとして27年ぶりの改定となる。その第三章「不動産業の将来像」の筆頭にあるのが、「豊かな住生活を支える」というベーシックな言葉。では豊かな住生活とは何か。
具体的な構成要素としては(1)快適な居住環境(2)円滑な住み替えの実現(3)住まいの資産価値維持の3点が挙げられている。(1)の快適な居住環境に関する具体的な説明はないが、「住宅は、人生の大半を過ごす欠くことのできない生活の基盤」という表現があることから、居住環境には人格形成などにも影響を及ばす重要かつ繊細な要素も含まれていると捉えるべきだろう。






















