大手銀行の住宅ローン事務受託事業を開始　アルヒ、新会社を設立

　アルヒ(東京都港区、浜田宏会長兼社長)はこのほど、100%子会社となるアルヒRPAソリューションズ(同、若松智彦社長)を設立した。アルヒRPAは4月10日に大手銀行と業務委託契約を締結。5月から同行のフラット35に関する事務委託事業を開始する。

　今回の委託事務で同社は、フラット35の事前審査、本審査、契約から融資実行までのサポートを行う。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やOCR(スキャナーで読み取り、デジタルデータに変換する技術)の導入によるアルヒ独自の先進的なシステムを活用し、事務コストの削減や煩雑な事務作業の外注といった金融機関の要望に応えていく。

　審査事務から融資実行事務のサポート業務を一貫して行う事務受託事業は「業界初」(アルヒ広報部)。現在、他の金融機関数社と事務受託に関する話し合いを進めており、「今後も事務受託事業を推進し、住宅ローン事務のプロフィットセンター化を目指す」(同)としている。