2県で住宅SN登録開始　ビレッジハウスM　制度の拡大に弾みも

　全国で低費用の賃貸住宅約10万戸を供給・管理するビレッジハウス・マネジメント(東京都港区、岩元龍彦・工藤健亮共同代表)は3月、兵庫県と和歌山県にある同社の賃貸物件について、住宅セーフティネット制度登録を始めた。同社が自社物件の同制度への登録を行うのは、大阪府内に続き計3府県となる。

　同社によると、同制度の登録住宅は全国で8260戸(3月19日現在)。そのうち、同社の物件は約54%(同)を占める。なお、国土交通省は20年までに17万5000戸の登録を目標としている。

　同社は、まず兵庫県の洲本市と南あわじ市で2物件140戸を登録し、和歌山県では橋本市の1物件40戸を登録。今後も順次登録を進め、保有物件のうち兵庫の3428戸と和歌山の1190件、計4618戸の登録を目指す。