「高齢期のリフォーム」基準示す　国交省　早期の住宅改修を促進

　国土交通省は3月28日、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」を策定、公表した。16年に策定された住生活基本計画に基づき、同省が17年12月から開いてきた「高齢者の住宅の設計・改修に関するガイドライン検討会」(座長・園田眞理子明治大学教授)の検討結果を踏まえたもの。

　同ガイドラインは、健康で快適な高齢期の生活のため、早い段階での住宅改修を行うことを後押しする内容となっている。

　その背景として、長寿化により団塊の世代をはじめとした高齢化が進み、単身または夫婦のみの世帯も増加しており、社会保障費の増大が進んでいるという状況がある。そして多くの高齢者が持ち家に住んでいるものの、古い住宅は断熱やバリアフリーの性能が低く、けがや病気、ヒートショックなどにつながる危険性も高い。