大和ハ、基準不適合等の住宅2100棟超

　国土交通省は4月12日、大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)が建築基準法や条例の防火基準に不適合の恐れのある住宅73棟と、型式認定不適合の住宅2066棟を供給していたと発表した。建基法、または条例に適合しない恐れのある住宅は、共同住宅の廊下を支える柱などに求められている防火基準上の耐火被覆が施されていなかったというもの。

　型式認定への不適合では、共同住宅188棟が廊下を支える柱などの位置と形状が型式の仕様と異なり、1878棟の住宅(内訳は戸建て888棟、共同990棟)が独立基礎の高さが型式の仕様と異なっていた。

　国交省は同社の報告を受け、住宅所有者などへの説明に加え、特定行政庁への報告、改修などの実施、原因究明や再発防止策の報告、相談窓口の設置を指示した。