みなとみらい21の市有地事業者決定　大林組など共同企業体

　横浜市はこのほど、18年7月から公募していたみなとみらい21中央地区53街区の市有地の事業予定者を「みなとみらい21中央地区53街区開発事業者 共同企業体」に決定した。同共同企業体の代表企業は大林組。構成企業はヤマハ、京浜急行電鉄、新日鉄興和不動産。応募数は2件。

　所在地は、横浜市西区みなとみらい5丁目1番1ほか。みなとみらい線新高島駅直近の約2万620m2。公募時の売却価格は216億6371万8698円。

　今後、2棟総延べ床面積約18万2825m2のオフィス、商業施設、にぎわい施設、オープンイノベーションスペース、ホテルなどが入る超高層ビルを整備する。20年12月に着工し、23年11月竣工予定。