東京・江戸川区　本庁舎、船堀駅前に移転　都市計画マスタープラン改定

　東京都江戸川区はこのほど、都市計画マスタープランを約20年ぶりに改定した。同プランは、土地利用や都市施設の建設などまちづくりに関する施策の調整の根拠となる方針。また、区役所本庁舎は老朽化や交通アクセス面などの問題から25～28年に移転が計画されている。

　同区は、千葉県に隣接する都内東部の区で、人口は約69万8000人。人口見通しでは、30年をピークに減少に転じ、老年人口は増加で推移することが見込まれている。

　区役所本庁舎は、都営新宿線船堀駅徒歩1分にある都営住宅船堀4丁目アパート跡地を都から取得して、25～28年に移転する予定。敷地面積は約1万1000m2で、延べ床面積は4万～4万5000m2の規模を想定。船堀駅周辺では、行政機能の移転と併せて、商業、業務、文化、国際、居住の機能を誘導するなど、区の中心にふさわしい魅力ある都市空間の整備を図る。4月の組織改正で、経営企画部に「新庁舎建設推進担当課」を新設し、19年度中に基本構想と基本計画をまとめる。

　移転後の本庁舎跡地では、総合文化センターや中央図書館などの文化施設の集積を活かし、にぎわいを創出する土地利用を誘導する。

　地域の拠点づくりとして、スポーツランド周辺は、都営住宅建替事業による創出用地を活用したスポーツや交流機能の充実などにより、新たなにぎわいを創出する。

　都市生活を支える拠点の形成として、葛西駅および西葛西駅周辺、平井駅周辺、小岩駅周辺で商業、業務、文化、交流、国際、居住などの多様な機能の集積を図り、にぎわいのある拠点形成を進める。

　住宅の耐震化については、19年1月末時点の住宅の耐震化率は95%で、06年度の82%から13ポイント増加している。