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スタンダード会員限定都心に物件集中傾向 2月・マンション着工

住宅新報 2019年4月9日 号 2面

政策
  • 都市部分譲マンション着工戸数と前年同月比増減

    1 / 4都市部分譲マンション着工戸数と前年同月比増減

  • 事務所ビル着工棟数と床面積(全国~神奈川県)

    2 / 4事務所ビル着工棟数と床面積(全国~神奈川県)

  • 都心部分譲マンション着工戸数と前年同月比増減

    3 / 4都心部分譲マンション着工戸数と前年同月比増減

  • 事務所ビル着工棟数と床面積(宮城県~福岡県)

    4 / 4事務所ビル着工棟数と床面積(宮城県~福岡県)

 国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の19年2月分譲マンション着工戸数は3608戸(前年同月比14.6%増)で、4カ月連続の増加となった。

 名古屋市では同169.7%増の480戸と大幅な伸びが続き、大阪市も1227戸(同19.1%増)と堅調な増加を見せる一方、東京23区については1901戸(同2.1%減)でマイナスが続いている。

 しかし都心部で見ると、東京14区は一転して33.2%増の1280戸と大幅プラス。また名古屋7区では同370.6%増(戸数は市全体と同数)で増加幅がより大きくなっており、着工が都心に集中した様子が見られた。

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