防災や地域医療拠点化に意欲　UR都市機構　プレゼンス高める新中計策定

　新中計は「今までとは異なり、URとしてのプレゼンスを発揮していく計画」(藤森宙広報課長)とされ、従来よりも社会的なニーズに対応した政策の達成を重視した。

　まず「都市再生の推進」に向け、期間中に330地区(事業継続中の地区含む)において、関係者間のコーディネートや事業の実施を目指す。これにより、将来的に1兆8000億円規模の民間建築投資と3兆6000億円規模の経済波及効果を見込んでいる。

　前中計からの主な変更点としては、災害関連の内容の充実化が挙げられる。これまで本文中で触れていた内容ながら、「災害からの復旧・復興支援」を独立した項目として格上げ。特に地方自治体との連絡体制の構築を重視し、「50自治体と関係部局間の連絡体制等を構築」と数値目標を設定している。併せて、保有物件の耐震性強化も進める。新耐震基準に適合する住宅棟の割合を18年度末時点よりも1%引き上げ、「95%以上」とする計画。この目標の達成に向け、耐震改修等を要する住宅棟は200棟以上に上る。