将来の住まいは「都市部」が6割　二地域居住は24%が興味　全宅連住まいトレンド調査

　全国宅地建物取引業協会連合会(坂本久会長)と全国宅地建物取引業保証協会は3月26日、全国2400人に聞いた「住まい方の意識トレンド調査」の結果を発表した。

　それによると、住まいの環境で最も重視するのは、「買い物施設や病院など利便施設の充実」で38.5%、以下、「通勤のしやすさ」「治安」が続いた。

　将来、都市部と地方のどちらに住みたいかを聞いたところ、「都市部」が59.0%、「地方」が41.0%。平日は都市部、週末は地方で暮らす二地域居住については、「都市部に住み続けたい」が39.9%、「興味はあるが困難」が35.2%、「ぜひやりたい」「可能ならやりたい」が合わせて23.9%だった。

　住居を選ぶ際にリノベーション済みの住宅への抵抗はあるかを聞いたところ、「全く抵抗ない」が27.6%、「少し抵抗はあるが、検討できる」が35.7%と半数以上で大きな抵抗のないことが分かった。また、インスペクションを利用する可能性については、「是非したい」と回答したのは10.3%にとどまり、また、若い年代ほど前向きで、年代が高いほど利用には後ろ向きだった。

　最後に、ハトマークの認知度については、「見たこともあるし不動産店の信頼の目印であることも知っている」が24.8%とほぼ4分の1。「見たことがあるが何のマークか知らない」が29.8%で、合わせて半数以上は認知していた。

　この調査は、1月24日から28日までの間、日本全国に居住する20歳以上の男女を対象にインターネットによるアンケートで行われ、2400件の有効回答数を得た。