埼玉県住宅公社、埼玉宅協、全日埼玉　5月から空き家の専門相談　県内3団体が協定

　埼玉県住宅供給公社と埼玉県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会埼玉県本部は3月25日、空き家相談に関する3者協定の締結式を行った。5月21日から同公社の「住まい相談プラザ」(JR大宮駅西口コンコース内)において、埼玉宅協と全日埼玉から交互に専門相談員を派遣し、相談業務を行う。

　住まい相談プラザにおいて、県民が事前予約を申し込み、同公社から2団体に専門相談員の派遣を依頼する。実施日は、毎月1回(第3火曜日、1枠1時間を3枠)。初回の専門相談員派遣は、埼玉宅協が担当する。専門相談員の派遣および相談業務に係る費用は、埼玉宅協と全日埼玉が負担する。

　同公社の前田一彦理事長は、空き家が社会問題となり、13年の調査で県内の空き家件数は35万戸で年々増加していると説明し、「住まい相談プラザは開設20年を迎えるが、これまで空き家の具体的な相談ができなかった。2団体の協力を得て、売却相場や取引方法、有効活用の相談ができることは非常に心強い。県民に喜ばれる相談窓口にしていきたい」と話した。