国交省　住宅ローン実態調査　依然、変動金利型が過半

　国土交通省は3月20日、18年度民間住宅ローン実態調査結果をまとめ、公表した。03年から民間金融機関を対象に行っているもの。今回の調査対象は銀行や信用金庫、農協など1351機関で、回答機関数は1303機関(回答率96.4%)。数字は17年度の実績となる。

　同調査によると、個人向け住宅ローン新規貸出額は19兆2875億円で、貸出残高は154兆342億円。

　新規貸出額における金利タイプの内訳は「変動金利型」が最も多く、50.7%(前年度比0.5ポイント増)と過半を占めた。次いで「固定金利期間選択型」が31.2%(同5.5ポイント増)と多く、割合も増加。一方、「証券化ローン」は11.9%(同5.1ポイント減)、「全期間固定金利型」は6.2%(同0.9ポイント減)と割合が下がっている。