地域再生法の改正案を閣議決定

　政府はこのほど、「地域再生法の一部を改正する法律案」(地域再生法改正案)を閣議決定した。

　同改正案は、既存ストックの活用により〝多世代共生型〟の街づくりを促し、地方の魅力向上を図る趣旨で複数の新規事業を創設している。

　一つは「地域住宅団地再生事業」で、居住者の高齢化などの課題を抱える住宅団地について、用途規制の緩和により生活利便施設や就業場所等を導入し、多世代の生活を支える場として整備するもの。市町村が区域を定めて事業計画を作成することで、介護や交通関係など各種行政手続きの簡略化を図ることが可能となり、住宅団地再生の取り組みを後押しする。