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住宅新報 2019年3月26日 号 3面

総合

国内設備投資の促進を

 菰田正信・不動産協会理事長 三大都市圏を中心に継続している緩やかな地価の回復傾向が地方圏にも波及しており、不動産に対する堅調な需要が持続していることが地価に反映されたものと評価している。急速に変化する国内外の動向等も踏まえつつ、消費税率の引き上げを乗り越え、デフレから脱却し、持続的で力強い経済成長を実現しなければならない。その原動力となる大都市の国際競争力を一段と強化すると共に、企業の国内設備投資を促進しイノベーションを誘発、加速させ、不動産市場の活性化を図っていくことが地方創生推進の観点からも必要だ。

住宅ストック活用を推進

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