都、団地活性化・再生セミナー(下)　次世代に引き継ぐために　3団地の取り組みを紹介

　八王子市の北野台団地の北野台自治会(4875人、1902世帯)の篠原由紀子会長は、13年のショッピングセンター(SC)の撤退が契機となってまちづくり活動が本格化したと説明。SC跡地活用の議論と共に実施したアンケート調査で、高齢化や空き家(約60件)、利便性などの問題が浮き彫りになり、勉強会、事例視察、対策の検討などを開始した。

市やアドバイザーも参加

　東京都都市づくり公社のまちづくり支援事業の助成金を活用し、アドバイザーとして都市プランナーの野口和雄氏を選定。15年から同自治会の中でまちづくりを検討するプロジェクトチームを結成し、市やアドバイザーも参加してまちづくりを進めている。また、首都大学東京や法政大学、芝浦工業大学などの研究用アンケート調査に協力し、その調査結果も参考にした。

　篠原会長は、SC跡地利用に向けたワークショップを3回開催し、ドラッグセンターなどが入る1000m2程度の店舗や、介護や子育て支援の福祉施設の案を最優先提言としてまとめたことを報告。

　そのほか、盆踊りや住民運動会に加え、未就学児の親子の子育て支援施設「ベビー&キッズわくわく広場」(約20畳)を自治会館敷地内に都や市、公社の補助金も活用して整備し、子供向けのイベントを年4回開催している。高齢者の孤食が増えていることから、ボランティア主催のお食事会やお茶会、地域の清掃活動、住民と中学校が合同での防災訓練などを行っている。

　横浜市の若葉台団地(1万4241人、6740世帯)の若葉台連合自治会の山岸弘樹会長は、人口はピーク時より6000人ほど減少しているが、テニス、水泳、野球などのスポーツ施設が充実しており、住民の心と体の健康を支える柱になっていると説明。「スポーツ以外に文化教室などのクラブ活動も盛んで、若葉台は急速な高齢化(47.8%)の一方、介護認定率は12.2%と全国の18.0%よりかなり低い。これはスポーツや運動会、飲み会でも何でもいいので、一人でこもらないよう、シニアを含めた世代を超えたきずなを作ってきたからだ」と話した。

子供たちの故郷に

　連合自治会が中心となってお祭り(桜祭り、夏祭り)やマラソン大会などのイベントが年間8回ほど開催し、住民同士のコミュニケーションを取る土台、舞台づくりとなっている。山岸会長は、夏祭りでは約3万人が集まり、花火を団地の真ん中で2200発打ち上げ、神輿も出ると説明し、「ここで生まれた子供たちの故郷を作ろうという気持ちでやっている」と話した。

　また、14年に開設した未就学児のつどいの広場「そらまめ」では、17年から一時預かりも開始した。16年から独身者向けのコンパ「若葉台まちコン」も開催している。このほか、コミュニティバスの運行も行っている。

　山岸会長は、自治会や管理組合、社会協議会、住宅供給公社、商業施設など立場や目的が異なる団体が連携して「オール若葉台」で課題に取り組んでいると説明し、「今後は、介護・看護・生活支援(買い物支援等)を組み合わせた事業を構築し、地域住民の働く場も創出するまちづくりに取り組む」と述べた。

　(一社)まちにわひばりが丘の岩穴口康次氏が、ひばりが丘団地(1504戸)のエリアマネジメントについて発表した。03年から12年にかけての建て替え後から、パートナー方式によるPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)手法を採用してエリアマネジメントを行ってきた。20年からは、住民中心によるエリアマネジメントへ移行していくと説明。

担い手を育成

　住民参画の役割を運営、情報発信、企画・運営の3つのチームを分けてまちづくりのメンバーを募集し、育成講座も開催している。子育てサロンでは、元保育士に子育ての悩みを相談したり、同世代のつながりが生まれていること報告した。

　パネルディスカッションでは、まちづくりの担い手の確保について、「定年になった人に声をかける」「無理強いせずにできる範囲で協力してもらう」「住民以外でも保育園を利用している、昔住んでいたなど縁がある人も参加している」などの意見が出た。