地方圏住宅地が27年ぶり上昇に　地価回復傾向、全国に波及か　19年地価公示

　全国の動向を見ると、住宅地の平均変動率は0.6%(前年比プラス0.3ポイント)、商業地は2.8%上昇(同プラス0.9ポイント)と、どちらも上昇の勢いを強めている。

　国交省地価調査課はこうした地価動向の背景として、住宅地については低金利環境の継続や住宅取得支援施策などが需要を下支えし、交通利便性の優れた地域などを中心に需要が堅調だと見る。

　また商業地では、主要都市でのオフィス空室率の低下、インバウンド観光客の増加による宿泊・商業施設の需要、インフラ整備や再開発事業の進展による利便性向上などを要因として挙げている。