都、団地活性化・再生セミナー(上)　まちの強みを伸ばす

　東京都都市整備局住宅政策担当部長の澁谷浩一氏は、住宅団地は高齢化や建物の老朽化の問題がある一方で、ゆとりある敷地や道路、公園、緑などのインフラに恵まれた住環境を持っていると説明し、「それら貴重な地域資源を次世代に継承すべく、まちづくりと一体で団地の活性化・再生を進めていく必要がある。まちの価値や魅力を高め、自らも周りからも住みたいと思われるまちにしていくことが重要だ」とあいさつした。

　第1部では、東京都市大学の室田昌子教授(写真)が「地域づくりと住宅地の活性化」のテーマで基調講演を行った。

　その中で、東京都の住宅団地は60年代から建設が始まり、今後は築50年を経過する建物が続々と出てくると説明。建設年代別の空き家発生状況(表)によると、東京都内にある分譲住宅団地の平均空き家率は7.3パーセント、70年以前に建設された団地では9.7パーセント。築50年程度の老朽化した住宅団地では、1割近くが空き家となっている。