国交省瑕疵担保制度検討会　普及や手続き合理化が軸　4テーマの議論を中間取りまとめ

　国土交通省は3月5日、第4回「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」(座長・犬塚浩弁護士)を開いた。10月に住宅瑕疵担保履行法(今週のことば)が完全施行から10年を迎えることを受け、同制度の実績を振り返り、改善を図るための検討会。

　今回はこれまでの議論を整理・集約し、同制度の見直しに向けた「中間取りまとめ」として公開。これを踏まえた上で今後も実態の把握や方向性の検討、関係団体からのヒアリングなどを続け、10月ごろに最終的な取りまとめを作成する予定だ。

　「中間取りまとめ」では、同検討会の設定した(1)既存住宅流通・リフォーム市場拡大と住宅瑕疵保険、(2)現場検査のあり方等、(3)消費者保護の充実策、(4)保険料等の水準の検証方策という4テーマについて整理。現状の課題とその解決に向けた手段を示した。