「20年までに法改正」具体化　国交省　所有者責務など明記

　同「取りまとめ」では主に、土地の担い手減少などによる管理不全の土地の増加のほか、近年社会課題として注目を集めている所有者不明土地(不明地)の問題などへの対策を重視。現行の法制度では、管理不全の土地が周囲へもたらす悪影響に対して、所有者以外が具体的な対策をとることが難しいため、土地の所有権と管理のあり方を見直すよう提言している。

所有者の権利制限も

　まず土地の利用・管理について、「所有者の責務」を明確に打ち出した。憲法などが規定する公共の福祉の観点から、土地所有権には制約が伴うことを明文化し、適切な管理や登記を行うよう求める。