ストライク社が経営者から調査　不動産「増やしたい」が2割

　増やしたいのはもちろん現金、次に株式、不動産――。M&A仲介サービス大手のストライク(東京都千代田区、荒井邦彦社長)が、会社経営者309人から19年の個人的な資産(自社株、自宅以外)の運用方法を聞いたところ、こうした結果が出た。米国と中国の貿易摩擦などを背景に、18年終盤から19年初めにかけて株式市場が不安定になる場面もあったので、2割の人が19年も不動産を増やしたいと回答した。

　今回の調査は1月10日～11日にインターネットを通じて実施したもの。309人のうち60歳以上が約48%を占め、経営者の高齢化も反映した結果となっている。

　調査によると、19年の運用で「増やしたい資産」(複数回答)を聞いたところ、「不動産(賃貸用・投資用)」との回答は18.8%になり、「現金・預金」(68.6%)、「上場株式」(21.4%)に次いで多かった。