住金機構　老朽化マンション問題で官民勉強会報告書　共用部改修ローン市場整備へ

　住宅金融支援機構は2月26日、老朽化マンション問題対応として昨夏から5回にわたり実施してきた官民勉強会「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」の検討結果を報告書として公表した。

　管理不全による、いわゆる〝マンションのスラム化〟を防ぐためには、適切な修繕工事が必要。そこで、工事資金確保策の一つである共用部リフォームローン市場の整備に関して、管理組合向けの情報提供や民間金融機関の参入支援などを、取り組み事項としてまとめた。次年度からは取り組みごとに分科会を設けて実施段階に移る。

　同機構によると、共用部リフォームローン市場は、個人向け住宅ローンなどと比べて参入している金融機関が少なく、管理組合の認知度も低いという。報告書ではまず、管理組合が修繕工事に取り組みやすくなるよう、情報提供が必要とした。

　具体的には管理状況に応じた修繕工事の必要性や金融の有用性といった情報を提供すると共に、管理組合からの相談に対して専門家や金融機関が連携して対応する仕組みを構築していく。また、管理組合自らが将来にわたる資金収支や必要な修繕積立金の水準などを試算できるソフトをウェブ上で公開する。

　更に、民間金融機関の参入支援策として、返済不能となった場合の対応(信用補完策)を挙げた。具体的には、信用力のある法人が行う保証や保険の活用、公的機関との協調による信用リスク分散などに取り組む。

　また、同ローンの利用を促すためには、商品性の改善も必要だとした。この分野に先駆的に取り組んできた同機構が民間金融機関に先駆けて、融資手続きの利便性向上や融資要件の見直しに着手するとしている。

　同勉強会の構成メンバーは、マンション管理関係団体や民間金融機関、行政の各担当者と弁護士。