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スタンダード会員限定建設工事統計 調査完了し再修正

住宅新報 2019年3月5日 号 2面

政策

 国土交通省は2月20日、1月に誤りが発覚した「建設工事受注動態統計調査報告(大手50社調査)」(建設工事統計)を再修正し、公表した。また公表を延期していた18年12月分と同年合計の数値も、確認が取れたとして詳細を発表した。

 前回は「施工高」に大きな修正が加えられたが、今回は「手持ち工事高」(受注残高や未消化工事高、繰越高などとおおむね同様の指標)も修正。修正対象の統計調査期間は、「施工高」が16年2月分から18年11月分まで、「手持ち工事高」は14年4月分から同じく18年11月分まで。また調査の結果、誤った数値の報告が発覚した企業は前回発表分から7社増え、計15社となった。

 金額に誤りがあった理由について、同省は調査対象事業者による「単純入力ミス」「入力すべき数値の認識違い」などを挙げる。更に「手持ち工事高」については、「前月の数字から完了高を引き、新規受注分を足して当月分とする」といった算出を継続して行っていたことで、初めのミス以降すべての数値が間違っていたというケースも見つかった。

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