日本新華僑通信社と提携　ライフル　国際投資分野で

  LIFULL(ライフル、東京都千代田区、井上高志社長)は、『人民日報海外版日本月刊』を発行する日本新華僑通信社(東京都豊島区、皆川美希社長)と、このほど国際不動産投資分野において業務提携を行った。中国市場へのチャネルを増加し、「ライフルホームズ」会員の出口戦略を強化する狙い。

　両社は、中国の不動産投資家に対して、今年4月に中国・深センで不動産投資イベントを共催し、ライフルの国際投資分野で取引のある複数社の売主(ディベロッパー、売主業者等)との商談の場を設ける。イベントの宣伝、参加者の募集は日本新華僑通信社が行い、必要に応じてライフルの国際不動産投資専門チームが通訳・翻訳等を担う。中国投資家の日本不動産購入後のプロパティマネジメントも同社が窓口となり管理会社等との調整を行う。中国の不動産投資家は、中国現地にいながら日本の不動産投資を行い購入後のプロパティマネジメントまでワンストップでサービスを受けることができる。

　ジョーンズラングラサール(JLL)によると、17年の海外投資家による日本国内不動産へのインバウンド投資は1兆580億円(前年比約2倍)で、国内投資額に占める割合は26%と07年以降最大となった。ライフルはこれまでにもアジア圏を中心に年10回以上イベントを開催。18年1月には、中国最大級の不動産仲介会社Homelinkと、同年7月には同じく台湾有数の不動産仲介会社、台湾房屋と提携を行い、アジア圏から日本へのインバウンド不動産投資を促進している。『人民日報海外版日本月刊』編集長の蒋豊氏は、「中国人富裕層はメイド・イン・ジャパンの品質に加え、資産を分散保有することに安心感を得ている」と日本不動産取得の魅力を紹介した。