堅調続く19年都心区のオフィス市況　空室面積は超低水準に　テナントの成長促し循環へ　新たな需要開拓が加速　大手各社

　1月の空室率は、同社が月次発表を開始した02年1月以降過去最低となり、91年12月に記録した1.79%に僅差に迫る。都心区のこうした市況は今年も引き続くとの見方が根強い。また五輪を控えた東京都心区ほどではないものの、全国の主要都市のビジネス地区においても空室率低下と賃料上昇の傾向が並行して続いている。好調な企業業績を受けて業務拡充や人材採用に伴って、オフィスの統合拡張、増床ニーズが活発化していることが大きな要因となっている。

　ビル仲介会社によると、「都心エリアの基準階面積100坪以下の中小ビルも、大型ビルと同様に品薄状態が続いている。築年数が経過した中小ビルも同様で、耐震化の有無などにより人気度や値付けに多少の影響はあるが、相場全体の上昇に連鎖する形で募集賃料も強気だ」と指摘する。

　18年に続いて19、20年は新築ビルの供給が例年以上に多く見込まれている。今年も東京都心では1万坪クラスの貸し床面積を持つ大型ビルの完成が相次ぐ予定だ。